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コロナ交付金で「感染差別根絶の鐘」はあり? 佐賀県議会で激論に

佐賀県議会で答弁する山口祥義知事=佐賀県議会で2020年12月4日午後4時26分、池田美欧撮影

 民放番組やネット上などで国の新型コロナウイルス対策の交付金を活用するのが批判され、注目を浴びている佐賀県の「誓いの鐘」事業。県議会11月定例会では議員から「県の一般財源を使うべきでは」との指摘もあり、連日激論が繰り広げられている。山口祥義(よしのり)知事は3、4日の答弁で、議会での議論次第では交付金ではなく一般財源を充てる可能性にも言及した。

 県は感染者に対する差別を根絶するためとして「佐賀誓いの鐘(仮称)」を県庁に設置する事業費として約780万円を計上。一般会計補正予算案を11月定例会に提案している。財源には国の新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用する。この事業などが批判の的となっており、県広報広聴課には4日までに交付金の使途についての電話やメールが215件寄せられている。多くは批判的な意見という。

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