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森会長「互いに理解して」 東京オリンピック追加負担早期合意、3者の思惑は

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追加費用の負担について会談する(左から)東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪担当相。手前は組織委の武藤敏郎事務総長=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2020年12月4日午後4時32分(代表撮影)
追加費用の負担について会談する(左から)東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪担当相。手前は組織委の武藤敏郎事務総長=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2020年12月4日午後4時32分(代表撮影)

 新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加経費が2940億円に上り、東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円を負担することになった。感染拡大が続く中、早期合意で開催へのレールを敷いた形だが、多額の公金投入には懐疑的な声も残る。

観客数の上限の設定先送りなど懸念材料も

 東京都内で4日、都の小池百合子知事、橋本聖子五輪担当相、組織委の森喜朗会長が会談し、追加経費の分担について合意した。会場施設の追加利用料や人件費など延期経費が1980億円、新型コロナ対策費が960億円で、大会経費の総額は延期前の1兆3500億円から1兆6440億円に増えた。

 公的事業の色合いの強いコロナ対策費については組織委は負担せず、都と国で原則2分の1ずつとした。大会時の感染症対策センターと選手の検査体制整備は「感染症対策の中心」という理由で国が全額持ち、都よりも160億円多い負担となった。

 一方の延期経費は従来の枠組みの規定に従えば、大会業務全般を担う組織委の負担は1180億円と試算された。予備費として計上していた270億円を投入し、不測の事態に備えて加入していた保険の収入500億円を充てたが、残りはスポンサーの追加拠出などで260億円しか見込めず、不足の150億円は都が請け負うことになった。

 組織委は7日にも国際オリンピック委員会(IOC)に報告し、年内に発表する第5弾予算に盛り込む。武藤敏郎事務総長は「追加経費は全て計上した」と説明したが、懸念材料もある。感染状況が見通せず、観客数の上限や海外からの観客を受け入れるかどうかの判断は来春に先送りしている。組織委はチケット収入として900億円…

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