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NHK、スリム化必須 「受信料、義務化し値下げを」 高市早苗前総務相が寄稿

高市早苗前総務相=東京都千代田区で、滝川大貴撮影

 来年1月に公表予定の2021~23年度のNHKの中期経営計画の策定などに合わせ、NHK改革の議論が活発だ。今年9月まで総務相を務め、退任直前の記者会見で「やり残したことはNHK改革」と語った高市早苗前総務相(自民党衆院議員)が寄稿した。

 NHKの受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円(年額1万4700円)、衛星契約で月額2170円(年額2万6040円)だ。

 特に、衛星放送を全く見ないのにあらかじめ衛星アンテナが設置された集合住宅に入居した方は、年額2万6040円もの負担に納得していないだろう。この「衛星付加受信料」の問題は、「受動受信問題」と呼ばれる。その負担額の一部が、(超高精細映像の)8K放送に対するNHKの投資のために「付加」されていると聞いて、納得できる方は多くはないはずだ。

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