来年１月に公表予定の２０２１～２３年度のＮＨＫの中期経営計画の策定などに合わせ、ＮＨＫ改革の議論が活発だ。今年９月まで総務相を務め、退任直前の記者会見で「やり残したことはＮＨＫ改革」と語った高市早苗前総務相（自民党衆院議員）が寄稿した。

　ＮＨＫの受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額１２２５円（年額１万４７００円）、衛星契約で月額２１７０円（年額２万６０４０円）だ。

　特に、衛星放送を全く見ないのにあらかじめ衛星アンテナが設置された集合住宅に入居した方は、年額２万６０４０円もの負担に納得していないだろう。この「衛星付加受信料」の問題は、「受動受信問題」と呼ばれる。その負担額の一部が、（超高精細映像の）８Ｋ放送に対するＮＨＫの投資のために「付加」されていると聞いて、納得できる方は多くはないはずだ。