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新型コロナ 時短要請協力金、補正予算を可決 府議会 /大阪

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 府議会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業時間短縮要請で、時短営業に協力した大阪市北区と中央区の酒類提供飲食店に対する協力金を盛り込んだ88億1100万円の2020年度一般会計補正予算案を可決した。

 時短営業の要請は、府が独自基準「大阪モデル」に基づいて非常事態の「赤信号」を点灯させたことに伴い、期間が4日間延長され、15日までとなった。協力金は全日要請に応じた店舗に対して支払い、国と府・大阪市で1店舗58万円を支給する。【芝村侑美】

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