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新型コロナ ワクチン供給、途上国の確保課題 国連総会、懸念相次ぐ

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 国連総会は3日、新型コロナへの対応を協議する首脳級特別会合を米ニューヨークの国連本部で開いた。先進国でワクチン実用化の動きが加速する中、途上国や島国を中心に「速やかで安全なワクチン供給」を求める声が相次ぎ、途上国のワクチン確保が改めて課題として浮き彫りになった。

 冒頭の演説で、グテレス事務総長は「ワクチンは国際公共財として誰もがどこでも入手できるものでなければならない」と強調。ワクチン開発に各国が共同出資・購入する枠組み「COVAX(コバックス)」の重要性を訴えた上で、ワクチンを行き渡らせるためにはさらに280億ドル(約2兆9000億円)が必要で、うち43億ドル(約4400億円)は「この先の2カ月で緊急的に必要だ」と述べた。

 米デューク大の調査によると、先進国は計38億回分のワクチン調達で製薬会社と合意しており、すでにワクチンを必要とする人口規模を上回っている。一方、コバックスを通じて現時点で確保できているのは2億5000万人分で、このままでは低所得国のほとんどの人は2024年まで待たなければならないという。

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