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「敵基地攻撃能力」の保有、年内取りまとめを見送り 政府・与党

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首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府・与党は、「敵基地攻撃能力」の保有に関して、結論の年内の取りまとめを見送る方針を固めた。9月に安倍晋三首相(当時)が安全保障政策に関する談話を発表し、能力保有を念頭に「今年末までにあるべき方策を示す」ことを求めたが、来年1月のバイデン米政権の発足後に日米間で調整する必要があると判断した。能力保有には公明党も慎重で、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対応を優先する必要にも迫られた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 菅義偉首相は12月4日の記者会見で、能力保有に関し、「国家安全保障会議(NSC)での議論を踏まえ引き続き検討・調整したい。現時点で予断を持って答弁することは控えたい」と述べるにとどめていた。政府は年内に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策を決める方針だ。その前後に、能力保有についての結論は来年に先送りすると明らかにする見通しだ。

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