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コロナ重症病床、7都府県で使用率20%以上に 医療崩壊に現実味

防護服の着用や、院内のゾーニング、1人の患者に対応する看護師の増やすことなど、コロナ治療に当たる病院の負担は大きい=東京都江戸川区で2020年4月21日午後2時25分、吉田卓矢撮影

 新型コロナウイルスの「第3波」で、重症患者が急増している。専用の病床が各地で埋まりつつあり、適切な医療を提供できない「医療崩壊」が現実味を帯びてきた。

 「重症者が増えて、医療提供体制に負荷がかかっている。各地で新型コロナの診療と通常の医療の両立が困難になり始めている」。感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長(国立感染症研究所長)は3日の記者会見で、医療崩壊への危機感をあらわにした。

 厚労省によると、全国の重症患者は5日現在で520人。11月3日の165人から1カ月間で3倍に増えた。今春の第1波のピーク(328人)や今夏の第2波のピーク(259人)を上回り、過去最多だ。

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