「同居の孤独死」538人 認知症で発見遅れ3割 都心と大阪市17~19年

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新宿の高層ビル群。中央は東京都庁=東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁=東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

 家族と同居していたのに、自宅で死亡してもすぐに発見されない「同居の孤独死」が、2017~19年の3年間に、東京23区と大阪市で計538人に上ったことが、毎日新聞の集計で判明した。大阪市では、同居者が認知症のため発見が遅れたケースが全体の3割に上った。高齢化が進行する中、全国で同様の事例が相次いでいるとみられる。専門家は、国や自治体が支援を強化する必要性を指摘している。

 東京23区と大阪市などには監察医制度があり、遺体が病院外などで見つかり、警察が事件性が低いと判断した場合に、専門の医師が死因を調べる。福祉施策に生かすため、近年は孤立する高齢者らの状況についても調査している。

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