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GoToの延長方針 なぜ立ち止まらないのか

 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前のめりに過ぎる対応ではないか。

 観光喚起策のGoToトラベルが、来年6月末まで延長されるという。

 地域によっては医療体制が逼迫(ひっぱく)している。大阪府と北海道へ、自衛隊の医官や看護師を派遣する検討が進んでいるほどだ。

 政府は、なぜ立ち止まろうとしないのか。

 菅義偉首相は「トラベル事業が感染を広げているとの科学的根拠はない」と主張している。

 しかし、政府の専門家組織は、若者や働き盛りの世代の移動が感染を広げているとの分析を示している。無症状のまま感染拡大地域を往来するケースがあるためだ。

 分科会の尾身茂会長は「移動と接触を短期間に集中的に減らすことが必須だ」と訴えている。

 政府は専門家の警告をしっかり受け止め、政策に反映させなければならない。

 そもそも、政府と専門家は、感染が急拡大している地域は支援対象から除外するとの認識を共有していたはずだ。

 しかし、どういう手順で除外するかのルールが不明確なため、国と都道府県が除外の判断を押しつけ合う結果を招いた。

 東京発着の旅行に関しては、高齢者や持病のある人に限って自粛を求めるという中途半端な対応になっている。

 若年層が感染を拡大させているとの分析に照らすと、これでは感染防止の効果に疑問が残る。東京除外を検討すべきだ。

 感染が拡大すれば柔軟に制度を見直す仕組みを整備するとともに、これまでの利用者や旅行先の感染状況を追跡調査し、リスクを見極める必要もある。それなくして、延長はあり得ない。

 観光産業への支援は必要だが、区域を限定して旅行を促すといった選択肢もあるはずだ。

 トラベル事業の延長方針は、旅行のリスクや現状認識に関する誤ったメッセージを送りかねない。来年の東京五輪開催を見据え、それまでの景気の底上げを優先した結論ありきの姿勢なら問題だ。

 感染状況を丹念に分析し、適切にブレーキを踏む仕組みこそが、政府に求められている。

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