新型コロナ　固定資産税、据え置きへ　２１年度、地価上昇地点のみ

　政府・与党は２０２１年度税制改正で、評価の見直しによって固定資産税の税額が上昇する土地について、２１年度は税額を据え置く方針を固めた。対象は商業地に住宅地と農地を加えた全ての土地。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業や家計の負担を軽くする狙いがある。

　市町村が徴収する固定資産税は３年に１度、課税基準となる評価額が見直される。２１年度からは、景気回復や外国人観光客の増加で地価が上昇基調にあった２０年１月１日時点の公示地価に基づき算定される。しかし、その後にコロナ禍が深刻化して、経済状況が急速に悪化。足元の地価は下降に転じており、１月１日時点の地価を基準にすることに反発が起きていた。

　このため、土地の評価額が上昇した商業地、住宅地、農地について、２１年度の固定資産税を２０年度分と同額に据え置く。評価額が下がった土地は通常通り税額を下げる。２２年度以降の扱いについては、１年後の税制改正で議論する方針だ。