菅首相が追加経済対策を表明　事業規模73.6兆円、財政支出は40兆円

　菅義偉首相は8日午前、政府・与党の政策懇談会で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた追加経済対策について、金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模を73・6兆円、財政支出を40兆円とすることを表明した。政府は8日夕に閣議決定する。

　この裏付けとして、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に計30・6兆円程度を計上する見通し。首相は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と述べた。

　追加経済対策は、感染拡大防止策に5・9兆円程度▽ポストコロナに向けた経済構造の転換に18・4兆円程度▽国土強靱（きょうじん）化の推進に5・6兆円程度▽20年度と21年度の予備費計10兆円程度――の計40兆円程度の財政支出を見込む。このうち3次補正は一般会計と特別会計を合わせて20・1兆円程度となる見通しだ。