NHK改革・放送波を削減して受信料値下げを　高市早苗前総務相が寄稿＝前編

　来年1月に公表予定の2021～23年度のNHKの中期経営計画の策定などに合わせ、NHK改革の議論が活発だ。今年9月まで総務相を務め、退任直前の記者会見で「やり残したことはNHK改革」と語った高市早苗前総務相（自民党衆院議員）が寄稿した。前後編2回にわたってウェブで掲載する。

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　9月に自民党総裁選が始まってすぐに、菅義偉候補（現首相）に対して「NHK受信料の引き下げも、総裁選の公約として発言していただきたい」旨をお伝えし、NHKの諸課題と解決策案を簡潔に一覧表にした資料もお渡ししたのだが、総裁選では、私の望みはかなわなかった。

　菅内閣の最優先課題は「携帯電話料金の引き下げ」だが、携帯電話料金ならば、ユーザーが大手各社のサブブランドの安価なサービスを選ぶこともできるし、MVNO（インフラを他社から借りて、移動通信サービスを提供する事業者）の格安スマホに乗り換えることもできる。データ使用量を自らセーブして節約することもできる。

　しかし、NHK受信料は定額であり、視聴の有無に関係なく、テレビ受信機を設置したら支払わなければならない。総務大臣在任中に、NHKには（2019年と20年に）2段階にわたって受信料の引き下げをしていただいたが、依然、国民からは「NHK受信料が高すぎる」という声が寄せられており、民放各社も「NHK受信料が高額だから、余計にテレビ離れが進んでいる。民放も被害者だ」と憤っている。菅内閣には、受信料の引き下げにつながるNHK改革にも、優先課題として取り組んでいただきたい。

衛星付加受信料の撤廃必要

　現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万4700円）、衛星契約で月額2170円（年額2万6040円）だ。

　公共放送の受信料を他…