ヤングケアラー、県内３６人　県初調査　実態把握し支援策検討　／岐阜

　病気や障害を持つ家族の介護や世話を行っている子ども「ヤングケアラー」が県内に少なくとも３６人いることが、県が初めて実施した調査で分かった。子どもの成育や学校生活に支障が出ることを警戒する県はこの調査結果を「氷山の一角」とみており、教育委員会と連携してさらなる実態把握を進めるとともに、支援策の検討を始めた。【黒詰拓也】

　県はまず、経済的に困窮していたりする家庭を支える県内全４２市町村で展開する「要保護児童対策地域協議会（要対協）」に調査を依頼。８月末現在で要対協の支援を受ける１８歳未満の子どもは計２３９７人いた。そのうち１５市町の小学・中学・高校生と、中学を卒業してすでに学生ではない計３６人が、家族に対し「身体的な介護を行っている」などとの回答が寄せられたことから、ヤングケアラーと判断した。