彦根市立児童館 不要な消費税を計上 指定管理者、収支計画書で /滋賀

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 彦根市立児童館の指定管理者(2社の共同企業体)の収支計画書に、本来は計上する必要のない消費税額約70万円が含まれていたことが、同市の男性(63)の情報公開請求で判明した。市は毎日新聞の取材に対し、計画書の確認が不十分だったと認めたものの、指定期間の2020~24年度、消費税額を含む指定管理料(年間1525万円)を支払う方針だ。男性は「直ちに減額すべきで、放置すれば多額の市の財産が無駄遣いされる」と批判している。

 児童館は同市八坂町にある「ふれあいの館」。市は19年度、同計画書を基に共同企業体を指定管理者に選び、施設運営を任せている。

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