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学術会議任命拒否

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった。極めて異例の事態の背景や問題点を追います。

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学術会議「政府から独立した法人格移行を」 自民PTが提言案

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自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチームの会合で、あいさつする塩谷立座長(中央)=自民党本部で2020年12月9日午前11時5分、小川昌宏撮影
自民党の日本学術会議のあり方に関するプロジェクトチームの会合で、あいさつする塩谷立座長(中央)=自民党本部で2020年12月9日午前11時5分、小川昌宏撮影

 日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は9日、党本部で会合を開いた。学術会議会員の次期改選期の2023年9月までをめどに、政府から独立した法人格の形態に移行するのが望ましいとする政府への提言を大筋で了承した。

 提言は、政府による一定の運営費の支出は続けるべきだと指摘。自主財源の確保や、科学的な提言機能の強化も盛り込んだ。早ければ週内…

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