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学術会議任命拒否

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった。極めて異例の事態の背景や問題点を追います。

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首相の「任命権」問題には触れず 自民PT、学術会議で提言

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自民党本部=東京都千代田区で
自民党本部=東京都千代田区で

 日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)は9日、党本部で会合を開き、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求める提言をまとめた。学術会議会員の選出方法の透明化を求めたが、改革論議の発端となった首相の「任命権」問題には触れなかった。近く井上信治科学技術担当相に提出する。

 提言では内閣府機関である学術会議の独立を求める理由について「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」などと説明。独立後も「科学者の内外に対する代表機関」と位置づけ、新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とした。独立に向けた制度設計は「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正は「すみやかに」行うとして具体的な時期は明示しなかった。

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