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高齢者医療費2割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」 自公合意

自公が合意した75歳以上高齢者の医療費負担の対象

 菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30%の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。

 菅首相と山口代表が同日夜、東京都内で会談し、こうした方針で一致した。75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所得(単身世帯で年収383万円以上)なら3割を負担する。社会保障給付費の削減に向け、政府は1割負担の人のうち一定所得以上を2割にする方針で、所得の線引きが焦点となっていた。

 厚生労働省は既に3割負担となっている人を含む所得上位20~44%の5案を社会保障審議会に提示。政府は所得上位38%が該当する年収170万円以上を対象に含める構えだったが、公明党は所得上位20%に該当する240万円に絞り込むよう主張。与党内で調整が続いていた。

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