高齢者医療費２割負担、対象は「単身世帯、年収200万円以上」　自公合意

　菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、75歳以上の高齢者が医療機関で払う窓口負担の1割から2割への引き上げを巡り、対象者を単身世帯で年収200万円以上とすることで合意した。所得上位30％の約370万人が該当する。2022年夏の参院選への影響を考慮し、同年10月以降に実施する方向だ。

　菅首相と山口代表が同日夜、東京都内で会談し、こうした方針で一致した。75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担は原則1割で、現役並み所得（単身世帯で年収383万円以上）なら3割を負担する。社会保障給付費の削減に向け、政府は1割負担の人のうち一定所得以上を2割にする方針で、所得の線引きが焦点となっていた。

　厚生労働省は既に3割負担となっている人を含む所得上位20～44％の5案を社会保障審議会に提示。政府は所得上位38％が該当する年収170万円以上を対象に含める構えだったが、公明党は所得上位20％に該当する240万円に絞り込むよう主張。与党内で調整が続いていた。