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「赤信号」の解除基準、早くも見直し? 修正繰り返す大阪モデルに専門家は

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「医療非常事態」を宣言する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月3日、山崎一輝撮影
「医療非常事態」を宣言する大阪府の吉村洋文知事=大阪市中央区の府庁で2020年12月3日、山崎一輝撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が切迫する大阪府で、独自基準「大阪モデル」に基づき非常事態を示す「赤信号」が初めて点灯してから10日で1週間を迎えた。府は点灯に伴い、不要不急の外出自粛や繁華街の飲食店への時短営業を15日まで要請するが、どのような状況になれば赤信号は解除されるのか。解除基準は高いハードルになっており、経済活動の維持も重視する吉村洋文知事は早くもモデルの修正を示唆している。

 「医療崩壊を防ぎ、命を守ることを第一に対策を取りたい」。重症者用の病床使用率が7割に迫る中、吉村知事は赤信号の点灯を決めた3日の対策本部会議でこう強調し、「医療非常事態」を宣言した。府民には可能な限りの外出自粛を求め、大阪市北区と中央区にある飲食店への時短営業の要請期間も延長した。

 大阪モデルは感染状況を信号機のように「赤・黄・緑」の3段階に分類し、要請の解除基準を府民に明示する「出口戦略」としても位置づけられている。赤信号の解除は、①新規の感染経路不明者数(直近1週間平均で10人未満)②人口10万人当たりの新規感染者数(直近1週間で0・5人未満)③重症病床使用率(60%未満)――の3基準を満たすことが条件だ。

 しかし、府内では3日以降も1日当たりの新規感染者数は200人以上で推移し…

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