再エネ比率、3割以上を全省庁に要請 河野氏と小泉氏が共同会見

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再生可能エネルギー電力調達について記者会見する河野太郎行政改革担当相(右奥)と小泉進次郎環境相(左奥)=東京都千代田区で2020年12月10日午前11時23分、宮間俊樹撮影
再生可能エネルギー電力調達について記者会見する河野太郎行政改革担当相(右奥)と小泉進次郎環境相(左奥)=東京都千代田区で2020年12月10日午前11時23分、宮間俊樹撮影

 河野太郎行政改革担当相と小泉進次郎環境相は10日に共同で記者会見し、2021年度の電力調達について、再生可能エネルギーの比率を3割以上とするよう全省庁に要請したと明らかにした。菅義偉首相は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を打ち出しており、発電時に二酸化炭素を排出しない再エネの利用を促して目標実現を後押しする。

 河野氏は「政府も温室効果ガスの排出削減に率先して取り組む必要がある」と述べ、「30%以上の調達はそんなに難しいことではない」と指摘した。河野氏は前任の防衛相時代に防衛省・自衛隊の電力調達で再エネ利用を進めるよう指示し、外相時代も外務省と在外公館の「再エネ比率100%」を掲げてきた。

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