なぜ「200万円以上」? 医療費負担引き上げ 異例の党首会談、早期決着に腐心

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与党間の合意内容について記者会見で説明する自民党の下村博文政調会長(右)。中央は公明党の竹内譲政調会長=衆院第2議員会館で2020年12月10日午後5時3分、矢澤秀範撮影
与党間の合意内容について記者会見で説明する自民党の下村博文政調会長(右)。中央は公明党の竹内譲政調会長=衆院第2議員会館で2020年12月10日午後5時3分、矢澤秀範撮影

 75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)を2割に引き上げる制度改正は、自民、公明両党のトップ会談の末、対象者を単身世帯で「年収200万円以上」とすることで合意した。対立の長期化を避けるため、互いに折れた。少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持する狙いがあるが、高齢者から不安の声も上がる。

痛み分けの「選択肢の3」で決着

 「ご心配をお掛けしていますが、『選択肢の3』でお願いしたい。(年収)200万円以上の方々に負担いただくということでお願いします」

 菅義偉首相は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで向き合うと、いきなり切り出した。「固い」とされてきた首相からの譲歩案に、山口氏も「それで結構です」と応じ、互いに譲り合う「痛み分け」の決着となった。

 この場では、政府・自民党と公明党が協議するもう一つの課題、児童手当についても議論となった。山口氏は「特例給付」を見直す年収の判定基準について「夫婦の年収の合算は論理矛盾で、やめたほうがいい」と指摘。首相は「私もそう思っている」と引き取り、合算せず現行の収入が高い方とすることが決まった。公明党内…

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