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「65歳以上は入院」なのに自宅療養増 医療逼迫、政令なし崩し

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愛知県の独自指標を「厳重警戒」に引き上げ、感染防止対策の徹底を呼びかける大村秀章知事=名古屋市中区の県庁で2020年11月19日午後3時53分、野村阿悠子撮影
愛知県の独自指標を「厳重警戒」に引き上げ、感染防止対策の徹底を呼びかける大村秀章知事=名古屋市中区の県庁で2020年11月19日午後3時53分、野村阿悠子撮影

 65歳以上の高齢者は入院させる――。新型コロナウイルスに関する感染症法の政令が、病床逼迫(ひっぱく)を理由に守られていないケースが出てきている。愛知県と北海道は軽症・無症状なら高齢者でも自宅療養させている例が複数あることを取材に対し、認めた。厚生労働省もこうした自治体の動きを追認している。4月に陽性者が自宅で急変して死亡した事例もあり、専門家は慎重な運用を求めている。

自治体「機器貸して管理」

 感染症法は政令で65歳以上の陽性者を入院すべき対象に挙げている。違反しても罰則はないが、都道府県は重症化リスクを考慮して高齢者の自宅療養は控えてきた。

 しかし、11月以降の感染者の急増を受け、愛知県と北海道は病床が埋まる事態を避けようと無症状、軽症の場合は高齢者の自宅療養を認める運用を始めている。

 愛知県の7日時点の自宅療養者は1102人と入院(421人)の2・6倍に達する。そのうち名古屋市は自宅療養者の7割近くが集中している。

 同市は取材に対し、自宅療養の高齢者がいることを認めた上で、希望があれば血中酸素濃度が測れる「パルスオキシメーター」を貸し出し、保健所が毎日数値の報告を受けて急変のリスクを管理していると強調する。

 同市の担当者は…

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