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「コロナ禍を温暖化対策の転換点に」 気候ネットワーク理事長が呼びかけ

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NPO「気候ネットワーク」理事長で弁護士の浅岡美恵さん=京都市で2020年11月30日午後4時10分、湯谷茂樹撮影
NPO「気候ネットワーク」理事長で弁護士の浅岡美恵さん=京都市で2020年11月30日午後4時10分、湯谷茂樹撮影

 地球温暖化への取り組みが消極的だと批判されてきた日本政府だが、菅義偉首相は10月末、2050年までに国内の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言した。温暖化問題に取り組んできたNGO・NPO「気候ネットワーク」理事長で弁護士の浅岡美恵さん(73)は、「実質ゼロ」宣言を歓迎する一方、政府が容認している石炭火力発電所新設などの問題点を指摘し、「コロナ禍を転換の機会に」政治、経済、市民生活を変えていこうと呼びかけている。【まとめ・湯谷茂樹】

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