混迷深める社民 福島党首と離党組、地方組織の立憲合流巡り対立

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社民党本部が入るビル=東京都中央区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
社民党本部が入るビル=東京都中央区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

 立憲民主党への合流希望者の離党を認めた社民党が、地方組織の取り扱いを巡って混迷を深めている。残留組の福島瑞穂党首は4日、「一人でも党員が残る場合、都道府県連としての合流はできない」と自身の見解を記した文書を全国に送付。合流組の吉田忠智幹事長は10日の記者会見で「(合流の可否を巡る)都道府県連の真摯(しんし)な議論に水を差す」と反発し、文書の撤回を求めた。

 会見に先立つ常任幹事会では、年内にも立憲に入党する吉田氏や吉川元・副党首は「機関決定していない文書を都道府県連に勝手に送付した。この文書は取り消される」と主張。これに対し、福島氏は「私にも表現の自由がある。さまざまな法律家に相談し、見解を発表した」とやり返し、撤回には応じなかった。

 問題となったのは「都道府県連の解散についての見解」と題した文書だ。地方組織が立憲に丸ごと加わる場合、まず組織の解散が必要になる。だが、党則は「都道府県連の解散は、全国連合常任幹事会の承認を必要とする」と定めている。福島氏は…

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