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大阪中心部の人出減は1割未満 自粛要請の効果は限定的 「赤信号」点灯1週間

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「大阪モデル」の赤信号が点灯した初の週末、人通りが減った道頓堀周辺=大阪市中央区で5日、藤井達也撮影
「大阪モデル」の赤信号が点灯した初の週末、人通りが減った道頓堀周辺=大阪市中央区で5日、藤井達也撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府が非常事態を示す「赤信号」を3日に点灯させ、全府民への不要不急の外出自粛要請が4日に始まってから10日までの1週間の大阪市中心部の人出を前週(11月27日~12月3日)と比べたところ、減少幅は1割未満だった。ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを毎日新聞が分析した。政府が4月に大阪府などに緊急事態宣言を出した直後の1週間は人出がほぼ半減したのに比べると、「赤信号」の効果は限定的だったとみられる。

 アグープから1時間ごとの平均滞在人口の推計データの提供を受け、大阪メトロの梅田駅(大阪市北区)となんば駅(同市中央区)の周辺の午後3時台(昼間)と午後9時台(夜間)の数値を分析した。1週間平均の比較では、梅田駅で昼間が前週比6・7%減、夜間が同8・8%減。なんば駅は昼間が5・3%減、夜間が7・8%減だった。

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