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「もらった人間が黙っている限り、ばれない」うそぶく関与者、不正受給の構図

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持続化給付金の申請サポート会場=東京都中央区で6月(代表撮影)
持続化給付金の申請サポート会場=東京都中央区で6月(代表撮影)

 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するための持続化給付金を、資格のない申請者が不正に受け取った疑いのある事例の総額が、少なくとも約30億円に上ることが判明した。警察が実際に摘発した事件や関係者の証言をたどると、スピーディーな給付を掲げて手続きが簡素化され、その「穴」を突いた不正の構図が浮かびあがる。

「紹介料を払うから」勧誘するよう持ちかけ

 「コロナの関係で、国から100万円もらえる」。8月、初の大規模摘発になった愛知県警の事件。不正受給グループの指南役とされる20代の男性会社役員ら=詐欺罪で起訴=はこんな誘い文句で希望者を募り、連絡手段として無料通信アプリ「LINE」に登録させていた。「紹介料を払うから」と他の人も勧誘するよう持ちかけ、20~30代の若者や学生ら約400人を引き込んだ疑いがある。

 会社役員らは、虚偽の売り上げ台帳や確定申告書を作成するなどして希望者の代わりに申請し、給付金の3分の1を見返りに受け取っていたことが県警の捜査で判明。約4億円が既に給付されたとみられる。

 しかし、学生の自宅に確定申告書の控えが届いたことを不審に思った親が、本人を説得して県警に出頭させたことで…

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