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時短要請を大阪市全域に拡大へ 府、12月下旬までの2週間で調整 新型コロナ

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大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影
大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が切迫する中、大阪府の吉村洋文知事は12日夜に出演した民放番組で、繁華街を抱える大阪市北区と中央区に限定した飲食店への時短営業要請について、市内全域に拡大する方向で調整していることを明らかにした。期間は12月下旬までの約2週間とする案が浮上している。吉村知事は松井一郎大阪市長と協議しており、14日の対策本部会議で決定する。

 政府の新型コロナ対策分科会は11日の提言で、大阪などを念頭に対策の強化を求めた。吉村知事は提言に触れ、大阪の感染状況は「高止まりの状態にある」と指摘。「(時短営業要請は)市内全域にすべきだと思う」と語った。府関係者によると、要請期間は年末年始の連休前の12月下旬までになる見通しで、要請時間は北、中央両区と同様、午後9時までとする方向だ。

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