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新型コロナ 持続化給付金、不正6000件 政府分析 受給疑いは30億円

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 新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小事業者を支援する政府の持続化給付金をめぐり、不正が疑われる申請が少なくとも約6000件あり、既に不正受給された疑いのある事例の総額は少なくとも約30億円に上ることが、政府関係者への取材でわかった。警察による不正の摘発が全国で相次いでいるが、給付金の申請期間は来年1月までで、実際の被害規模はさらに膨らむ可能性もある。

 新型コロナで中小企業などへの経済的な打撃が深刻化しており、持続化給付金を所管する経済産業省は「迅速な給付」を掲げてオンライン申請を簡略化。それを悪用した不正も、5月に制度が始まった当初から懸念されていた。

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