毎日新聞の１２日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。

　菅内閣が９月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。１２月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安の反映ではないか」と指摘した。閣僚経験者の一人は「衆院を解散する時期の判断が一層難しくなる」と述べ、解散戦略に影響するとの認識を示した。

　首相は経済活動と感染拡大防止の両立を図るため、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が７割近くあり、世論の批判は強い。自民党ベテランは支持率急落を踏まえ「やはりＧｏＴｏは全国で一時停止せざるを得ないだろう」と語った。