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新型コロナ 持続化給付金、疑い30億円 簡素化弊害、不正横行 与野党「性善説で運用」要請

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 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するための持続化給付金を、資格のない申請者が不正に受け取った疑いのある事例の総額が、少なくとも約30億円に上ることが判明した。警察が実際に摘発した事件や関係者の証言をたどると、スピーディーな給付を掲げて手続きが簡素化され、その「穴」を突いた不正の構図が浮かびあがる。

 「コロナの関係で、国から100万円もらえる」。8月、初の大規模摘発になった愛知県警の事件。不正受給グループの指南役とされる20代の男性会社役員ら=詐欺罪で起訴=はこんな誘い文句で希望者を募り、連絡手段として無料通信アプリ「LINE」に登録させていた。「紹介料を払うから」と他の人も勧誘するよう持ちかけ、20~30代の若者や学生ら約400人を引き込んだ疑いがある。

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