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東日本大震災10年へ

再建後の自宅担保に、毎月利息のみ支払い 被災者向け住宅ローン浸透 /宮城

東日本大震災の津波で被災し、修繕が追いつかない家屋に暮らす古座登美子さん=宮城県石巻市で

4年弱で265件「3.11」わずか12件

 災害に遭った高齢者が住宅再建に使うローン「災害型リバースモーゲージ」の融資実行数が、2017年1月の制度創設から4年弱で全国計265件(10月末時点)に上ることが、融資を行う住宅金融支援機構への取材で分かった。再建後の自宅や土地を担保に、毎月の支払いは利息だけで済む仕組み。発生9年9カ月となった東日本大震災の被災者の利用も出てきた。年金収入に頼る高齢者世帯が利用しやすく、既存の支援では住宅を再建できない被災者への支援制度として、浸透しつつあるという。

 制度は、16年の熊本地震で被災した高齢者の生活再建を後押しする目的で誕生。60歳以上が対象で、罹災(りさい)証明書が必要だが、補修の場合は一部損壊でも利用できる。存命中は利息を払えば良く、死後に担保不動産の売却で返済する。売却価格が元金を下回っても残りの返済は不要。相続人が返済すれば、家を受け継ぐこともできる。

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