IWC脱退宣言から2年　食文化としてクジラ、産業としての捕鯨…もがく業界

　日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内での商業捕鯨の再開を宣言して間もなく2年。捕鯨業界は31年ぶりに産業としての「自立」を目指し様変わりし始めている。クジラの食文化をいかに守るか――。業界はもがいている。

「疑似商業捕鯨」批判恐れて停滞

　仙台市中央卸売市場で12月1日、45年ぶりにイワシクジラの生肉が上場された。高級部位の尾の肉には最高で1キロ5万円もの高値がついた。イワシクジラはIWCの規制対象。卸したのは商業捕鯨を再開した「共同船舶」（東京都中央区、共船）だ。

　共船が上場してこなかったのは、沿岸捕鯨事業者との競合を避けるためだ。だが、水産庁が沿岸事業者を説得し、上場が実現した。自信を深めた共船は東京・豊洲市場への上場も検討。「攻め」の姿勢で販路拡大を目指している。

　だが、それまでの共船は「守り」の会社だった。

　「販売色を出すな」。…