ヘイトスピーチや児童の性的虐待…違法コンテンツに対応義務も　EUのGAFA規制案

　欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、米国のグーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に置いた新たな規制案を発表した。競争の在り方や違法性のある動画への対応といった巨大企業が負うべき社会的責任を明確にして、取り組みを促す。違反した場合は多額の罰金を科すほか、必要に応じて事業分割も可能にする厳しい内容だ。

　これまでのEUは競争法（独占禁止法）に基づき、問題が生じた場合に個別に調査をして制裁金を科してきたが、改善に至らなかった。このため禁止事項などを定めて対応する。規制案は「デジタル市場法（DMA）」と「デジタルサービス法（DSA）」によって構成される。EU域内での利用者が域内人口の10％に相当する4500万人を超えるなどの条件に該当する企業は特に厳しい規制の対象になる。