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学術会議任命拒否

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった。極めて異例の事態の背景や問題点を追います。

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国から「独立」の本格議論前にクギ 学術会議改革案 政府に説明要請も

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日本学術会議のあり方について自己検証した中間報告書を井上信治科学技術担当相(左)に提出する学術会議の梶田隆章会長=東京都千代田区で2020年12月16日午後0時51分、玉城達郎撮影
日本学術会議のあり方について自己検証した中間報告書を井上信治科学技術担当相(左)に提出する学術会議の梶田隆章会長=東京都千代田区で2020年12月16日午後0時51分、玉城達郎撮影

 学術会議が16日にまとめた改革案の中間報告は、組織形態を変更する場合でも、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に欠かせない「5要件」を満たすことが大前提だと強調した。自民党PTが9日にまとめた提言は国からの「独立」を求めていたが、政府が今後始めるとみられる、組織形態を巡る本格論議を前にくぎを刺した格好だ。

 PTは独立行政法人や特殊法人、公益法人などに改めるよう提言した。これに対し、学術会議はいずれのケースも検討した上で、独立性や公的資格の確保などの5要件が必須と指摘。国の機関である現状は「5要件を全て満たしている」とする一方、独法化は「全て満たす制度設計が可能なのか」、特殊法人化も「(設立を規定する)個別法に5要件をどう書きこむか」が論点になるとするなど、それぞれの課題を挙げた。さらに、組織を変えるために法改正するなら、なぜ必要なのか、理由を具体的に説明すべきだと政府に求めた。

 PTの提言との違いは、他の主要な論点でもみられる。PTは「当面の間」は国が運営費を支出する必要性を認めつつ、積極的に民間などの資金を確保し自主財源も強化すべきだとしたのに対し、学術会議は…

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【学術会議任命拒否】

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