大手化粧品会社「DHC」(東京都港区)が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】
批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さないまま「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。さらに…
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2009年入社。前橋支局、東京本社生活報道部を経て19年5月より統合デジタル取材センター。障害福祉、ジェンダー、性暴力、差別問題などを取材。共著に「SNS暴力 なぜ人は匿名の刃をふるうのか」(毎日新聞出版)。「やまゆり園事件は終わったか~福祉を問う」(2020年貧困ジャーナリズム賞)取材班。
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