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カトリック信仰と米の新政策=松本佐保・名古屋市立大教授

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 14日の選挙人投票で、米国の新大統領はバイデン氏に事実上確定した。来年1月の就任以降どのような政権になるか、特に日米関係に関心がある。政権移行チームと閣僚重要ポストが発表され、多くの報道がなされている。バイデン氏はケネディに次ぐ米史上2人目のカトリックの大統領であり、政治と宗教の観点から、選挙戦のカトリック票の分析と、政権発足後、彼の信仰が政策にどう反映されるかの展望を論じたい。

 米国は建国以来プロテスタント国であり、ケネディ大統領誕生までカトリックは少数派として差別の対象で、民主党支持者が多かった。それが1970年代後半ごろから真っ二つに割れ、最大の浮動票となった。2016年選挙ではカトリック全体の54%がトランプ氏、45%がヒラリー・クリントン氏支持で、今回は50対49とほぼ拮抗(きっこう)した。カトリックは米有権者総数の25%以上で、ラティーノ人口増大に伴い、特に南…

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