模倣品輸入、個人用も没収へ 特許庁、商標法と意匠法改正検討

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 特許庁は16日、偽ブランド品などの模倣品を輸入する際の規制を強化するため、商標法と意匠法改正の検討に入る方針を決めた。インターネット通販の普及で、海外の事業者が個人に直接送付する取引が急増したことに対応する。事業者による輸入だけでなく、個人使用が目的の商品も税関で没収する対象となる。来年の通常国会への提出を目指す。

 16日に開いた有識者会議で模倣品対策に関する報告書案を提示し、了承された。水際で国内への模倣品流入に歯止めをかけるのが狙いで、送付した海外の事業者を商標権侵害に当たると新たに位置付けた。商品を購入した個人は現状のまま罰則の対象外とする方向だ。

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