建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、首都圏の元建設作業員や遺族ら３００人余りが、国と建材メーカー４２社に計約１１８億円の賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１４日付で国の上告を退ける決定を出した。２０１８年３月の２審・東京高裁判決のうち、規制を怠った責任を認めて国に約２２億８０００万円の賠償を命じた判断が確定した。
全国９地裁に１０００人以上が起こした建設石綿訴訟で、国の敗訴が確定するのは初めて。小法廷は、国の上告について「受理すべきだとは認められない」とだけ述べた。裁判官５人全員一致の意見。
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