GoTo全国停止は「予防」？　「エビデンスない」強調で、政府説明は苦しい「後付け」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、突如打ち出された政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の全国一斉の一時停止。政府はこれまで事業継続に重きを置き、事業が感染拡大に影響したとの見方を否定しており、突然の方針転換によって「後付け」ともいえる苦しい説明を余儀なくされている。

　「GoToトラベルが感染を拡大させたエビデンス（根拠）はないといまだ強弁している。関連はあるのか、政府の考えをはっきりさせてほしい」。立憲民主党の杉尾秀哉氏は17日の参院内閣委員会で、政府が決定した全国一時停止を巡り、これまでの政府の見解との整合性を追及した。

　西村康稔経済再生担当相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」と盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を繰り返し持ち出した。そのうえで「エビデンスはない。しかし、一定の感染レベルになれば、人と人との接触を減らさないと抑えられない」と一時停止の理由を説明した。

　一時停止の決定前から、政府はGoToトラベルが感染拡大につながっているという批判に対して、分科会の「エビデンスはない」との提言の文言を事あるごとに引用し、事業継続への懸念の打ち消しを図ってきた。

　菅義偉首相は加えて、…