ボーガンを銃刀法で規制へ 警察庁有識者検討会が報告書 兵庫・宝塚の死傷事件契機に

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 ボーガン(洋弓銃)の所持や使用の在り方を議論してきた警察庁の有識者検討会(座長=藤原静雄中央大大学院教授)は17日、ボーガンを銃刀法の規制対象に加えることを求める報告書を公表した。警察庁は来年の通常国会で法改正を目指す。弓の原理を使った発射装置を銃刀法で規制するのは初めてとなる。

 有識者検討会は、6月に兵庫県宝塚市でボーガンに撃たれて4人が死傷した事件を受けて設置された。警察庁は、同月までの10年半で全国の警察がボーガンが使われた事件を32件摘発し、ボーガン所持者への不安や脅迫被害といった135件の相談があったことなどを報告した。

 こうした状況を踏まえ、検討会はボーガンに関し「悪用や危害の発生を防止するため、新たな法的規制を行うこと」が必要と報告書に明記した。市販の最も威力の弱いボーガンでも、銃刀法で規制対象となっている空気銃と同じような威力があるため、規制対象とするのは「人の生命に危険を及ぼし得る威力があるもの」などと位置付けた。

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