続く感染高止まり　「勝負の3週間」に敗れた政府は再び緊急事態宣言を出すのか

　政府が「勝負の3週間」と位置づけ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の集中的な対策を呼びかけてから、16日で3週間を迎えた。同日夕方に開かれた感染症対策を厚生労働省に助言する「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は、全国の感染状況について「過去最多の水準」と分析。実効性のある対策を打てなかった政府に対して専門家から批判の声が上がる。「勝負」に敗れた政府は、膨れ上がった感染を抑え込むため、再び「緊急事態宣言」を出すのだろうか。【酒井雅浩、阿部亮介、村田拓也、小川祐希】

「現状認めて」突きつけられた敗北

　11月25日に新型コロナ感染症対策を担当する西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけ、営業時間の短縮に協力した飲食店への支援など集中的な感染症対策を取る「勝負の3週間」が始まった。当初、西村氏は効果が3週間目に表れてくると語っていたが、脇田座長はAB終了後の記者会見で、全国の感染状況について「一度は高止まりした後、直近で増加に転じ、過去最多の水準が続いている」と分析。大都市圏だけでなく地方でも拡大がみられると指摘し、事実上の「敗北」を突きつけた。

　「敗北」との認識は、出席した専門家の発言からもうかがえる。3週間の節目を迎えた16日に、東京都では1日の人数としては最多の678人の感染が確認されたことを受け、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染者とそれ以外の人の接触が、高止まりするくらい多いということだ。（接触しないよう感染防止策を）必要だと求めているが、まだ十分に下がっていないのは間違いない」と述べた。日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は「まず現状をしっかり認めることだ。強い要請を国民に出したが、形に表れてきていない。さらに強い対応をしなければならないということではないか」と語った。

「このままでは経済活動制限しかない」

　ABの構成員以外の専門家から政府に対して厳しい意見が相次いだ。富山県衛生研究所の大石和徳所長は「政府の対応は場当たり的だ。政府は…