小学校３５人学級　少人数、地方要望強く　慶応大教授・中室牧子氏、全国連合小学校長会会長・喜名朝博氏の話

処遇改善が先だ　慶応大教授（教育経済学）　中室牧子氏

　少人数教育自体は不登校や貧困世帯の子どもたちにとって効果的だというエビデンス（根拠）はあるが、少人数学級のニーズが高い大都市圏では教員採用試験の倍率が既にかなり低く、「実際に教員を増やせるのか」という疑問が出てくるはずだ。

　教員採用試験の倍率が下がり、教員の質が低下している可能性がある状況で教員の数を増やすのは、政策として順番が逆だ。

　教育現場で働き方改革がなかなか進んでいない。教員の処遇改善をした上でなり手を増やし、倍率を上げてから教員を増やすのであれば、保護者の希望にかなうきめ細かな指導ができるのではないか。