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天理大コロナ差別問題の教訓 「危機管理」強化が必要=広瀬晃子(奈良支局)

記者会見する天理大の永尾教昭学長(中央)と並河健・天理市長(右)=奈良県天理市で8月20日、広瀬晃子撮影
記者会見する天理大の永尾教昭学長(中央)と並河健・天理市長(右)=奈良県天理市で8月20日、広瀬晃子撮影

 奈良県天理市の天理大ラグビー部の寮で今年8月、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、部員62人が次々に陽性と判明した。大学側は直後、部員以外の学生がいわれのない差別を受けていると記者会見で訴えるなどしたが、結果的に問題は拡大してしまった。錯誤はどこにあったのか。全国的に感染が広がっているなか、同様の事態はいつでも起こりうる。大学は感染防止策に加え、誹謗(ひぼう)や中傷から学生を守るため「危機管理」対策も強化すべきだ。

 天理大がクラスター発生を公表したのは8月17日。大学によると、その直後にラグビー部とは関係のない3人が教育実習先から受け入れを拒否され、2人がアルバイト先から出勤を禁じられた。

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