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新型コロナ 家賃給付金 公取委、電通に注意 下請けに圧力問題

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 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象にした政府の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、広告大手「電通」の社員が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、公正取引委員会は17日、独占禁止法違反(競争者に対する取引妨害)につながる恐れがあったとして、電通を注意した。社員の行為は不適切だったが、競合他社の競争に特段の支障は生じなかったと判断した。

 家賃支援給付金は6月に委託先を決める入札があった。電通はこれに先立ち、「持続化給付金」事業の一部を、事業を落札した「サービスデザイン推進協議会」(東京都)から委託を受け実施。さらに、申請サポート会場の運営業務をイベント会社「テー・オー・ダブリュー(TOW)」(東京都)と別の1社に委託していた。

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