日銀が資金繰り支援策を21年9月まで延長 金融緩和策は維持

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日本銀行本店=東京都中央区で2019年9月12日、後藤豪撮影
日本銀行本店=東京都中央区で2019年9月12日、後藤豪撮影

 日銀は18日の金融政策決定会合で、2%の物価目標の実現に向け、現行の金融緩和策の効果と課題を点検することを決めた。2021年3月をめどに結果を公表する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で物価の下落基調が続き、金融緩和の長期化が見込まれる中で、資産買い入れ方法の改善策などを検討するとみられる。また、新型コロナの感染拡大を受け導入した企業の資金繰り支援策の期限を21年3月末から6カ月延長することも決めた。

 この日の会合では、日銀は短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策は維持を決定。資金繰り支援策も延長し、政府の追加経済対策と足並みをそろえ、景気下支えを図る。会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は「企業の資金繰りには当面ストレスがかかり続ける。今後もしっかりと支援する」と話した。

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