川崎ヘイトスピーチ禁止条例1年 街宣なおやまず 実効性求め市民ら署名活動

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川崎駅前でヘイト街宣を繰り返してきた団体に抗議してプラカードを掲げる市民=川崎市川崎区で2020年11月22日、後藤由耶撮影
川崎駅前でヘイト街宣を繰り返してきた団体に抗議してプラカードを掲げる市民=川崎市川崎区で2020年11月22日、後藤由耶撮影

 ヘイトスピーチを禁止する川崎市の条例成立から12日で1年を迎えたが、市内では今もヘイト街宣が繰り返されている。そのため、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は市に条例のより実効性ある運用を求める署名活動を開始。オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」(http://chng.it/KHMtPXQhrb)と紙の署名用紙の双方で呼びかけ、来年3月に市に提出する予定という。

 条例の名称は「差別のない人権尊重のまちづくり条例」で、12条で、公共の場で拡声器などを使ってのヘイトスピーチを禁じている。刑事罰の対象となるのは、①居住地域から退去させることを扇動・告知する②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する③人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――の3類型。

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