東日本大震災

移住、起業で最大600万円 来春から復興庁 原発周辺12市町村 /福島

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 復興庁は17日、東京電力福島第1原発周辺の福島県内の12市町村に移住したら最大200万円、起業したら最大400万円と、合わせて最大600万円を支給する事業を2021年度から始めると発表した。原発事故から21年3月で10年を迎える中、住民の帰還が進まない現状を打破して新住民を呼び込むのが狙い。21年度の予算案に50億円を計上し、まずは300人の移住を目標とする。

 復興庁によると、家族で移住した場合は200万円(県内からの移住は120万円)、単身での移住は120万円(同80万円)。5年以上住み続けることや就業していることが条件。さらに、移住者が起業する場合は最大400万円(必要経費4分の3)を支給する。

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