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小学校の35人学級導入 教員の質維持が欠かせぬ

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 公立小学校における1学級の児童数の上限が、一律に35人まで引き下げられることになった。

 現在の法律では、小学1年だけが35人、その他は40人と定められている。来年度の小2を皮切りに、5年かけて段階的に全学年を35人以下にする。

 小学校の一律の上限引き下げは約40年ぶりで、大きな変革だ。

 教育現場には、きめ細かな指導をするためには今の人数では多すぎるとの声が以前からあった。

 それに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人数を減らさないと教室の「密」を防げないとの声が高まった。

 文部科学省は当初、中学を含めて上限を40人から30人に引き下げることを求めた。

 しかし、1学級の人数を減らせば学級数が増えるため、教員の増員も必要となる。来年度の予算編成で、財政負担を抑えたい財務省が強く反対し、結局35人に落ち着いた。

 さらなる少人数化と中学への拡大が今後の課題となる。まずは小学校での35人学級が児童の学力向上のほか、いじめや不登校の対策に与える効果を検証し、一層の改善につなげなければならない。

 少人数化を図るうえで、何より大事なのは教員の質の維持だ。

 全国に配置される教員の数は、学級数や児童生徒数に応じて変動する。文科省によると、35人学級の導入に伴い、5年間で計約1万3500人が新たに必要になるという。

 だが近年、教員採用試験の倍率は低下傾向にある。特に小学校で顕著だ。志願者数そのものも徐々に減ってきており、質の高い教育を確保できるか心配な状況になっている。

 その中で教員を増やすのであれば、多くの優れた人材を呼び込む対策を講じなければならない。

 とりわけ、教員の働く環境の改善は不可欠だ。学校ではかねて長時間労働が問題となっており、「ブラック職場」のイメージを生んでいる。

 そのうえ、今はさまざまなコロナ対策を求められ、教員が担う業務はますます増えている。

 日々の負担を減らし、自分の知識や技能を磨く時間を持つことができるよう配慮する必要がある。

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