高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた文献調査が始まった寿都町と神恵内村では、住民と事業者の原子力発電環境整備機構(NUMO)などとの「対話の場」が設けられることになっている。どうすれば実効性ある対話ができるのか。新潟県に2002年に設置された「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の初代会長、新野良子さん(69)に聞いた。【山下智恵】
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