デジタル庁、21年9月発足　500人程度、民間は100人超　基本方針決定

　政府は21日、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定した。デジタル化の司令塔を担う「デジタル庁」は、2021年9月1日に非常勤を含め500人程度で発足する。首相直轄の組織とし、他省庁への勧告権など強い権限を持たせる。

　担当相としてデジタル相、事務方トップには特別職のデジタル監を置く。また、民間人材の公募を年明けから順次開始し、庁発足時には100人を超える見通し。新設の庁は19年4月設置の出入国在留管理庁以来となる。

　内閣人事局によると、デジタル庁の定員は393人で、同様に内閣直轄組織である復興庁（208人）を上回る。デジタル庁の新規採用は160人、残りは他府省からの振り替えとする。