デジタル庁、21年9月発足 500人程度、民間は100人超 基本方針決定

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
デジタル・ガバメント閣僚会議に臨む菅義偉首相(左から2人目)。左端は平井卓也デジタル改革担当相=首相官邸で2020年12月21日午前10時38分、竹内幹撮影
デジタル・ガバメント閣僚会議に臨む菅義偉首相(左から2人目)。左端は平井卓也デジタル改革担当相=首相官邸で2020年12月21日午前10時38分、竹内幹撮影

 政府は21日、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定した。デジタル化の司令塔を担う「デジタル庁」は、2021年9月1日に非常勤を含め500人程度で発足する。首相直轄の組織とし、他省庁への勧告権など強い権限を持たせる。

 担当相としてデジタル相、事務方トップには特別職のデジタル監を置く。また、民間人材の公募を年明けから順次開始し、庁発足時には100人を超える見通し。新設の庁は19年4月設置の出入国在留管理庁以来となる。

 内閣人事局によると、デジタル庁の定員は393人で、同様に内閣直轄組織である復興庁(208人)を上回る。デジタル庁の新規採用は160人、残りは他府省からの振り替えとする。

この記事は有料記事です。

残り347文字(全文646文字)

あわせて読みたい

注目の特集