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オリンピック予算、大幅膨張必至 コロナや延期…なお全体像不明

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東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場=2020年1月5日午後2時14分、本社ヘリから撮影
東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場=2020年1月5日午後2時14分、本社ヘリから撮影

 菅義偉首相にとって初となる2021年度当初予算は異例ずくめの編成作業をたどった。「菅カラー」の打ち出しに腐心したが、新型コロナウイルス禍で歳出拡大圧力は強まり続け、補正予算と連動した「15カ月予算」は肥大化した。時限的な政策の財源を手当てする補正と違い、当初予算は暮らしやビジネス活動に直結する国家の絵姿。コロナ後の日本経済の起爆剤となるか、それとも将来に禍根を残す結果を招くのか。

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、来夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、開催を前提に予算を計上した。ただ、五輪関連の支出は複数の省庁にまたがるため、予算の全体像が判明するのは内閣官房が支出内容を精査して公表する来年1月。感染症対策や1年延期に伴う追加経費など、大幅な膨張は免れない。

 内閣官房は大会招致が決まった2013年度以降の各年度の大会関連の当初予算と補正予算を公表している。延期決定前の今年1月公表の20年度当初予算までの合計額は主会場となる国立競技場の整備費など2777億円だった。

 21年度当初予算案には、選手強化…

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